公益法人制度改革特集（会報18号）

　日本将棋連盟が『公益社団法人』の認定を目指している。

札幌中央支部会報『みずなら』の第18号は公益法人制度改革特集だ。

詳細は会報「no18.pdf」をダウンロード をご覧いただきたい。

【法改正】

　公益法人改革法（本紙コラム参照）が平成20年12月に施行され、従来の社団法人は自動的・強制的に「特例民法法人（特例社団法人）」となった。

　その従来の社団法人（特例社団法人）は、法施行５年後の平成25年11月末日までに①所定の認定を受けて『公益社団法人』になるか、②所定の認可を受けて『一般社団法人』になるか、またはこれら①②の手続きが済まなければ、③その社団は解散したものとみなされ法人格がなくなるか、①～③のいずれかとなる。

【日将連の動き】

　将棋の総本山『社団法人 日本将棋連盟』も、旧民法に基づき設立された社団法人であるため、平成25年11月までに①『公益社団法人』か②『一般社団法人』か③『解散』かのいずれかの途をたどるはずだ。

　日将連は、すでに米長邦雄会長を中心に対応を練っており①『公益社団法人』を目指しているという。

　【公益社団法人のメリット＆デメリット】

　『公益社団法人』は『一般社団法人』よりも税制上有利であるし社会的信用度が増すが、他方、経営・運営を公平・オープンにすることが義務付けられるなど組織として動きにくくなる一面もある。

　非営利目的・公平・オープンな組織だからこそ税制上のメリットも享受できるという制度だ。

【棋士総会に提案】

　米長会長のブログによると、新たな組織の仕組みを提案し棋士達に説明しているようだ。そして『11月12日に棋士総会を開きます。賛同が得られれば直ちに申請します。（米長会長のブログ）』とのことだ。