第一話【公益法人改革の話】

第一話【公益法人改革の話】

北海道将棋連盟は、昭和時代の民法規定で設立された「社団法人」で、それはかつては「公益法人」という位置づけでした。公益法人は、法人税の納税義務が無いなど、優遇されていました。

しかし、世間には公益法人に名を借りた天下り企業・既得権益企業等もあり、そのような批判もあって「公益法人改革」が行われました。平成20年に新法が施行されたのです。
その法の規定により、従来の公益法人は皆、平成25年9月までに「公益社団法人」か「一般社団法人」か選択しなければならくなったのです。

そうして、日将連は「公益社団法人」となり、道将連は「一般社団法人」となりました。

「一般社団法人」となった道将連は、もう、その後は「公益法人」ではありませんから、普通の株式会社と同様に法人税などの納税義務も負うこととなりました。

益金（収益）から損金（費用）を差し引いて残ったら、それが法人の所得（利益）。
所得に税率を乗じて法人税等を納税するのです。

例えば、道将連が篤志家から寄付を受けたら、それは収益（益金）に計上しなければなりません。
大会を開催してスポンサーから事業費を収受したり参加者から参加費を収受したらこれも収益です。
ここから実際の運営費を差し引いた残りが所得になりますね。

一般の株式会社であれば、収益から費用を差し引いてそこから納税して、残った「税引後利益」が企業の将来資金になるわけです。

道将連も「将来資金」を積み立てようと思ったなら、利益を出すべきであり、もちろん納税は避けては通れません。