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2015年4月24日 (金)

第七話【解散と清算の話】

第七話【解散と清算の話】

合併話が立ち消えになったのが2014年秋です。
函館:佐々木治夫杯の後でした。

では道将連がとるべき次の一手は、何か。

もういちど合併の話を反対派棋士達に詳しくアピールして御理解頂き、合併に再挑戦するのか。
そういう方法も無いわけではない。

しかし道将連理事会や改革推進本部では、それでは成功は難しい、と判断しました。

そこで、新たに
(一)会館(土地・建物)を日将連に「寄付」する。
(二)道将連は解散。
(三)新たに「日本将棋連盟北海道支部連合会」を立ち上げる。
という策を考えました。

上記(一)「寄付」は合併の場合とほぼ同じ法的・経済的な効果を期待できます。
すなわち『公益目的支出計画』をリセットできます。
それに、日将連が寄付を受けるのには、棋士総会の承認は不要です。理事会が寄付の受付を決めて、
後日、事業活動報告の一部として棋士総会に報告・承認されれば良いことでしょう。
3分の2という高いハードルを引き下げ得ます。

第三話で述べたように道将連は、今となっては古いビジネスモデルです。第三話の「支部の二重構造」

などの矛盾も残っています。今後は、日将連と協調して新しい仕組みで道内棋界を発展させていきたい

そこで、心情的には寂しいけれど道将連は一定の役割を終えたものとして解散することにしました。

会館(土地・建物)は日将連に寄付して、しかし一方で道将連は存続する。という方法は、うまくいか

ないと考えました。道将連が存続するのであれば、大事な「公益目的」の資産である土地・建物を手放

す理由付けができません。監督官庁の道庁への説明が難しいと思います。

[解散する]⇒[だから所有の資産を処分しなければならない]⇒[そこで土地建物は日将連に寄付する]
という筋立てしかないと考えました。

道内棋界は、日将連の支部で一本化。各地の支部の集合体である「北海道支部連合会」を新たに立ち上

げる。

こういう仕組みを考えました。

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ところで「解散」と「清算」は異なる法律用語です。
会社や社団法人が消えてなくなるには、普通、二段階の手順を踏みます。

まず「解散」し解散登記します。解散登記をしても、その法人が消えてなくなるわけではありません。
まだちゃんと所有権や納税義務などは残っていて、土地建物等の所有を続けます。

「解散」したらその後は清算活動をすることになります。
解散したら通常業務は行わず、後片付け業務を行うということです。
主な後片付けは、貸した金を回収したり、払うべき債務を支払ったり、納税したり、監督官庁に報告し

たり、それで、もし財産が残ったなら、それは「残余財産」で、この残余財産も法定の手続きに従って

どこかに片づけていく。

そうして所有権などの「権利(プラス)」も納税負担などの「義務(マイナス)」も何もかも決着を付

けて、プラスマイナス=ゼロになったら、いよいよ清算活動の終わり=「清算結了」です。

「清算結了」を登記して、やっとその法人は消滅したことになります。

このように「解散」してから清算活動をして残余財産の分配などを経て「清算結了」となるのが法定の

道筋です。

余談ですが、破たんした北海道拓殖銀行は1998年に解散決議し、その後清算が済んだのは2006年ですか

ら解散から清算まで8年ほどかかっています。このように清算に法定期限はありません。

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道将連は2015年2月21日総会で解散を可決しました。
そして4月1日付けで「解散」しました。
数か月の後片付け(清算活動)の後、「清算結了」するものと思われます。

その間、道将連は原則として「通常業務は行わない(行えないし、行うべきでない)」はず。
清算中の法人なのですから。

でも、なんらかの処理を済ませるまでは、会館(土地・建物)はやっぱり道将連の所有物。
清算活動の中で、日将連への寄付を働きかけています。

一方で「北海道支部連合会」が道内棋界をまとめていくことになります。
連合会は、会館建物や盤駒を道将連から借りて使用します。
この場合、清算活動中の道将連は、後片付け活動だけしかすべきではないと考えられますが、
会館を貸したり、盤駒を貸すことについては、どうなのか。

その貸付行為は、反社会的行為でもないし、清算活動に支障を来たすものでもない。
(私見ですが)まぁ、貸してもいい、としましょう。

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