【近未来予想図(1)】不動産

【近未来予想図(1)】不動産

（会館は売れない）
一般社団法人北海道将棋連盟が所有する土地・建物（北海道将棋会館）は、昭和の公益法人時代に取得したものであり、公益法人改革にともない『公益目的支出計画』に係る物件とされたために、自由に売却・換金することは出来ません。

（合併または寄付はできる）
合併または寄付により日将連に所有権を移すことは合法です。
その場合には所有権移転後は、『公益目的支出計画』はリセットされ、売却換金することも可能です。

（寄付を受けた日将連の取り得る方策）
日将連は土地・建物の寄付を受けて、それをどう使うか。それにも一定の規制があります。
例えば「風俗営業業者にテナントとして賃貸する」等はダメです。なぜダメなのか。
それは日将連のイメージが悪化するのを恐れてとかいう主観的な理由ではなくて、法の定めによるものです。
つまり、公益を目的とする公益社団法人の日将連が、将棋文化の普及目的を達成するために活動するのなら良いのですが、そうではないからダメなのです。

ですから会館は、きっと今後も北海道の将棋文化の普及のために使用されます。
ただし、もしかしたら「頃合いを見計らって売却換金して、その資金を別なかたちの公益目的に投入する」ということも有るかも知れません。

（連合会が賃借する）
そこで近未来予想としては、北海道支部連合会が家賃を支払って会館を借り受けて、そこで道内における将棋文化普及活動を行う。というものです。

ここで気になるのは次の二点。

①はたして家賃を負担するだけの経済的余裕が連合会にあるのか。
②日将連は単なる大家さんで、支部連合会がテナントになるという、その関係で文化普及活動を行っていく姿を、監督官庁の総務省が認めるかどうか。

さて
②から考えます。風俗営業者に賃貸するのはダメで連合会に賃貸するのは可でしょうか。
連合会は法人ではありません。
日将連の支店でもありません。別会計です。
連合会は任意のグループ（法人格のない人の集まり＝人格なき社団）なのです。
（「人格なき社団」としては他に、ＰＴＡとか同窓会とか倶楽部、町内会などがあります。）

そこで心配は、直接日将連が将棋文化普及活動を行うのではなく、連合会にそれを委任（いわば外注）することを監督官庁が良しとするかどうか。

日将連と連合会との間で北海道将棋会館という物件をどういうカタチで使っていくのか、
日将連の所管官庁：総務省のお考えなども確かめながら進めましょう。

（①として掲げました「経済的余裕」については項を改めて「収支」として述べます。）