【近未来予想図(2)】日将連の立場

【近未来予想図(2)】日将連の立場

公益社団法人日本将棋連盟は総務省の監督を受けていますし、将棋ファンは全国にいらっしゃいますから北海道にだけ集中的に良いことばかりは、それは出来ません。

そういう日将連は、立場上、まず北海道での活動を赤字にはしたくないはずです。
北海道に手を出したら赤字になった、では困ります。

（１）
★例えば合併したとしましょう。
合併によって資産（会館/土地建物）の所有権を引き継いでも収益ではありません。（株式会社であれば資本金が増えたようなイメージであって、“もうけ・利益”ではない。ふたつの法人がひつつになるので規模は大きくなりますけど、それは利益を生んだわけじゃない。）

時価で引き継いだその資産をその時価で売却しても同額なので「売却益」は生じないし、売却した資金で他の不動産を賃借すれば「賃借料」という費用が計上される。

売却しないで会館/土地建物を将棋道場に使うなら、それだけですと費用は生じないけど
もし老朽会館を補修したら「修繕費」という費用が生じる。
修繕しなくても建物という有形固定資産の「減価償却費」は発生する。

このように考えてみますと、合併した場合、よほど道場経営等が活況でなければ、黒字は難しい。

（２）
★例えば日将連が「会館/土地建物」の寄付を受けたとしましょう。
寄付は、受けた方（日将連）にしてみれば収益（受増益）に計上されるものです。
むろん老朽会館を補修したら「修繕費」という費用が生じますし、建物のような有形固定資産を所有すれば「減価償却費」も発生します。

この場合、寄付された土地建物の時価が仮に2000万円で、修繕費が300万円、減価償却費が100万円ならその年度は1600万円の黒字ですね。翌年度以後は減価償却費とその他の維持費が発生するので、その分をまかなうような収入（道場収入など）を目標とする。

日将連としては合併よりも寄付を受けた方が会計的には姿見が良いのではないでしょうか。